中国の失業率、昨年は過去15年間で最低の3.9パーセントと人力資源・社会保障部次官が発表

中国の失業率、昨年は過去15年間で最低の3.9パーセントと人力資源・社会保障部次官が発表

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Tue, 02/27/2018 - 10:04
中国の失業率、昨年は過去15年間で最低の3.9パーセントと人力資源・社会保障部次官が発表

(Yicai Global) Feb. 27 -- 昨年の中国都市部の失業率は2002年以来初めて年間を通して4パーセントを下回ったと、中国人力資源・社会保障部次官を務めるユウジュン氏とチャン・ェン氏記者会見で発表した。

2017年に創出された新規雇用は1,350万件余りで、約560万人が新しい職を見つけ、雇用困難者180万人の新規雇用が確保された。3つの評価基準全てにおいて、通年目標を上回ったことになる。

労働供給は今年も比較的高い水準にとどまる見込み。1,500万人以上が都市部での職を求め、これに加えて、大学卒業者は800万人にのぼる見込みである。中国の就労年齢(1559歳)人口は昨年9億人を超え、この数字は2035年まで8億人超で推移するだろうとユウ氏は述べた。

昨年度の雇用による年金基金への拠出額は33,000億人民元(5,250億米ドル)で、合計支給額29,000億人民元であった。国家年金プログラムの潜在的な資金不足に関する国民の懸念に関して、「年間黒字は4,192億人民元、累積黒字は4兆人民元であり、後者だけでも17ヶ月間の国民年金の支払額に十分であり、基金の残高は損益分岐点をはるかに上回っている」とユウ氏は述べた。

さらに「人力資源・社会保障部は今後、基本企業年金基金への投資に焦点を当て、同基金向けに都市部および農村部で基金仲介投資イニシアチブを導入し、国家資本を補填し、さらには社会保障基金のための強力な基盤づくりを行う」と強調した。

昨年、基本退職基金の投資運用事業は着実な進展を見せ、10の省(自治区および地方政府)の地方基金は、4,400億人民元規模の仲介投資契約を締結し、そのうち2,830億人民元がすでに拠出、投資されている。

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