[独占記事]中国政府、一路一帯構想の紛争解決のための国際商事裁判所の設置を計画

[独占記事]中国政府、一路一帯構想の紛争解決のための国際商事裁判所の設置を計画

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yicaiglobal
Fri, 01/26/2018 - 09:21
[独占記事]中国政府、一路一帯構想の紛争解決のための国際商事裁判所の設置を計画

(Yicai Global) Jan. 26 --ある匿名の情報筋がYicai Globalに語ったところによると、中国政府は、国内企業が海外への投資を徐々に増やそうとする中、一帯一路構想向けに新たな紛争解決システムを導入する計画である。

その情報筋によると、中国最高人民法院は、訴訟、調停、仲裁に対応するため、3つの国際商事裁判所を設置する。そのうちの1つは古代シルクロードの出発点であった中部都市西安に設置されて陸のシルクロード経済圏での紛争解決にあたり、一方、南部都市深圳に設置される裁判所は、海のシルクロード一帯を担当する。3つ目は北京に設置され、本部となる。

中国国家主席である習近平氏は123日、2回目となる中央全面深化改革領導小組の会議議長をつとめた。この会議で、現在までに70ヵ国以上を包含する数十億ドル規模の経済開発プロジェクトである一路一帯構想のための紛争解決の仕組みに対する中国の意向をまとめた文書が承認された。

「対外投資が増加するにつれ、中国企業はより多くの国際的な政治リスクと抵抗に直面することになるが、投資家と国家による紛争解決は、中国にとって非常に好ましいメカニズムになるだろう」と、国連貿易開発会議・投資および企業部門の経済情勢担当官であるリャン・ギョン氏は述べた。

古代シルクロードとしばしば比較されるこの一路一帯構想は、2013年に中国国家主席の周近平氏によって提案された。この構想は、アジア、ヨーロッパ、アフリカ大陸にまたがり、鉄道、高速道路、港、パイプラインの一大ネットワークを網羅する広大なインフラと通商路を構築する壮大な計画で、完成に30年から40年を要する。

中国は17日、深圳前海合作区人民法院の一部として深圳市前海地区にその最初の一路一帯構想のための仲裁センターを開設した。この仲裁センターでは、国際的な通商紛争に対し多角的な解決策を提供する。

中国国際貿易促進委員会も海外の産業経営者および通商グループと共に、「協力と共有」をベースにした新たな国際紛争防止・解決機構の立ち上げを進めている。

世界銀行の投資紛争解決国際センターは昨年9月、9人の中国人専門家を調停者および仲裁者として選定した。その中には、世界銀行総裁ジム・ヨン・キム氏が推薦したチャン・ユエジャオ氏がいる。彼は世界貿易機構の上訴審理機関より指名を受けた初の中国人判事となった。

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