中国の規制当局、シェア自転車の保証金規制を計画

中国の規制当局、シェア自転車の保証金規制を計画

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yicaiglobal
Fri, 02/09/2018 - 10:19
中国の規制当局、シェア自転車の保証金規制を計画

(Yicai Global) Feb. 9 --- 昨日の記者会見で中国交通運輸部(MoT)副部長のリュー・シャオミン氏は、「MoTは中国人民銀行、中国銀行監督管理委員会と共同でシェア自転車の保証金に関して調査を行い、保証金規制の予備法案を策定した。シェア自転車事業者や都市行政管理部門からヒアリングも行った。法案の制定準備は整っており、近々交付の予定」と述べた。

この2年間で、中国では約77社のシェア自転車企業が操業を開始した。現時点で2,300万台を超える自転車が配置され、登録利用者は約4億人、利用回数は実に170億回を超えているという。統計によると、ピーク時は1日に約7億件のレンタルがあった。

シェア自転車企業の相継ぐ経営破綻により、昨年は10億人民元以上の保証金が返還されない事態に陥っていたことが、中国電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング傘下のアント・フィナンシャル・サービス・グループの子会社、芝麻信用の統計で明らかになった。利用者から数千億人民元規模の保証金を預かるシェア自転車の大手らが倒産した場合、影響はさらに大きなものになると考えられる。

MoTなど10の政府部門は昨年8月、共同でインターネット自動車レンタルサービス展開時の推奨事項と規制事項をまとめたガイドラインを公表した。そのなかで提案されている、保証金の問題への対処法は次の3つ。1つ目は、保証金を徴収せずに、代わりに支払い方法をクレジットカードにして自転車をレンタルすること、2つ目はレンタル時に保証金を徴収し、自転車の返却時に保証金を直ちに払い戻すこと、そして3つ目は、自転車レンタル事業者が補償金を徴収する必要があるのであれば、利用者の資金の安全性を確保するため、政府が監視・規制する専用口座を開設することである。

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