中国銀聯の海外モバイル決済、旧正月期間に3倍に増加

中国銀聯の海外モバイル決済、旧正月期間に3倍に増加

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yicaiglobal
Wed, 02/28/2018 - 09:42
中国銀聯の海外モバイル決済、旧正月期間に3倍に増加

(Yicai Global) Feb. 28 -- 今月半ばに始まった太陰暦に基づく祝日である1週間にわたる旧正月(春節)期間中、銀行カード販売業者である中国銀聯(ユニオンペイ)のモバイル決済システムによる海外取引件数が約3倍に増加した。

中国銀聯の発表によると、中国人民銀行が設立した同社は、アジア太平洋、中東およびアフリカにわたる13の市場でQRコード決済を開始した。祝日に入る前に、ネパール、ケニア、ジブチ、ベトナムおよび台湾の多数の小売業者は中国人観光客の到来に備え、このシステムを採用した。

他国の多くの企業がモバイル決済のユーザー獲得に苦戦する中、中国および中国の主要ハイテク企業はキャッシュレス技術を率先して取り入れ、実践している。中華人民共和国工業情報化部が明らかにしたデータによると、国内のスマートフォン決済は昨年1月から10月の間に81兆中国人民元(17兆米ドル)を記録し、2016年通年の決済額と比べておよそ38パーセント急増した。

昨年8月、中国銀聯はケニアのモバイル決済の発展を支援するため、ケニア最大の商業銀行であるKCBバンク・ケニアと提携した。KFC、ケニアのスーパーマーケット・チェーンのナクマット、ケニア航空および南アフリカ航空など何百社もの業者がモバイル決済方式を採用し、今年中にさらに2,500社がそれにならうとみられる。

アウトドア用品ブランドのThe North Faceを含むネパールの約100社の小売業者が中国銀聯QRコード決済を導入した。中国銀聯は、今年中にこの数字が1,000社まで増加し、インドネシア、カンボジア、モーリシャスなど、中国人観光客に人気のある旅行先に同システムを展開することを見込んでいる。

中国銀聯の国際部門である銀聯国際が今月初めにウェブサイトで発表したところによると、2017年末時点で流通している中国銀聯の国際カードは9,000万枚近くに上った。同社は「一帯一路構想」の国々で2,500万枚を超えるカードを発行し、ラオス、モンゴルおよびミャンマー(ビルマとしても知られる)における大手事業者の地位を確立した。

2013年、習近平中国国家主席は「一帯一路構想」を提唱した。これはアジア、ヨーロッパ、アフリカの鉄道、高速道路、港、およびパイプラインを包含する大がかりなインフラ・貿易ネットワークの構築を目指す壮大な3040年の歳月を要する計画である。

2002年に設立された中国銀聯は、自社の銀行間取引による決済制度を通じ、国際銀行カードサービスを提供する。世界160の国・地域を対象とし、昨年5月には40行の銀行と提携してQRコード決済システムの本格的な展開に踏み切った。

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